活動詳細

広報助言・訪問サービス「広報よろず相談室」

 経済記者OBが直接企業を訪問し、企業が広報業務に関して抱えている諸問題を一緒になって解決するとともに、広報セクションの新設を目指す企業には、その第一歩からアドバイスするなど、全力を挙げて応援していきます。直接訪問方式のため、電話やFAX、およびメールや書類の郵送などにくらべて迅速に的確に問題解決を図ることができます。

 私どもが助言できるサービスとは、①広報の社内活性化に向けた体制づくりへのアドバイス、②効果的な情報発信に関するもの、③効果的で適切な広報活動手法、④メディアが興味を惹くプレスリリースへのアドバイス、⑤ニュースを読み解くアドバイスなど、経済記者OBのリリースを発揮できる範囲で対応します。
以下は、その詳細です。

  1. 広報体制づくりに関するもの
    広報活動の重要性を社内(経営陣・社内全般)で認知獲得したい。そのためのノウハウ(説得材料)が乏しい。また、部門従業員が身につけるべき資質を知りたい。
  2. 効果的な情報発信に関するもの
    リリースは発信している。しかし、掲載になかなか結びつかない。リリース以外のメディアアプローチ手段を知りたい。発信情報(素材)ごとの最適手段を知りたい。
  3. メディア・リテラシーに関するもの
    メディア特性(分析と活用)の把握が不十分。効果的で適切な広報活動手法(メディア分野別特性とアプローチ手法)が分からない。
  4. メディアとの良好で継続的な関係構築に関するもの
    記者との関係づくりノウハウを知りたい。記者が企業の広報業務で評価する内容(項目)を知りたい。
  5. プレスリリースに関するもの
    メディアが興味を持つプレスリリースって何?(加工・切り口、構成・書き方、語彙/表現力・・・)
  6. 経済記者OBとしてのリソースに関するもの
    「注目したい経済の動き」(全般)や「最近、話題の企業動向(プラスとマイナス話題)」(個別)、「あの記事から読める企業・経済の動き」(傾向)など。ニュースを読み解く力を養いたい。
  7. メディアトレーニングに関するもの
    まずは平時、どのようにインタビューに応じたらよいのか。緊急時の対応ノウハウを経営陣にトレーニングして欲しい。

※広報助言・訪問サービスに関する料金は別途お問合せフォームもしくは、当懇話会事務局までお問合せ下さい。